1954-05-06 第19回国会 衆議院 郵政委員会 第22号 ○土井委員 大体了解はつくわけでありますが、要するに明確な総額的金額が出て来ておらないわけです。それから時効になつて参りますれば、時効になつた結果においての数字がまた明確になつて来ると思うのです。そうなつて参りますると、たとえば今吉田君が言われているように、これを支払うべき財源を求めるということになれば、当然一般会計からこれを引当てるということになれば筋が通つて来るわけです。 土井直作